2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
だから、連携Ｂというふうになると、三六協定では九百六十時間だけれども、実際は派遣等で外に行く場合は千八百六十まで認めますよというダブルスタンダード的になってきているわけですね。まあ実態に合わせているということになると思うんですが。 じゃ、このＢが二〇三五年度で終了するという意味はどういう意味なのか。
だから、連携Ｂというふうになると、三六協定では九百六十時間だけれども、実際は派遣等で外に行く場合は千八百六十まで認めますよというダブルスタンダード的になってきているわけですね。まあ実態に合わせているということになると思うんですが。 じゃ、このＢが二〇三五年度で終了するという意味はどういう意味なのか。
それからあと、連携Ｂという概念がございます。この連携Ｂの水準というのは、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要があると、派遣する必要がある結果として派遣される医師がやむを得ず長時間労働になる場合、これが連携Ｂでございます。 次に、Ｃでございますけれども、Ｃ水準というのは、一定の期間、集中的に技能向上をするために診療が必要だという場合の医師向けの水準でございます。
そのときに、次の質問なんですけれども、今日は資料一でお配りしたんですけれども、Ｂ、連携Ｂ、Ｃ水準の指定に当たっての基本的な流れということで、時間短縮の計画の作成をしてということで、最後三六協定結び業務開始というふうな流れで、いわゆる世の中の民間企業でも労働時間の改善していくときにやるような流れだなというふうに見ていたんですけれども、そのときに、下の方に、間に、都道府県（勤務環境改善支援センター含む）
今年に入りましてから全国医学部長病院長会議が主催で行った緊急説明会、ここでは、基本的なまずは労務管理についての説明ですとか、昨年の暮れに新たに提示され取りまとめられた連携Ｂ、こういったものの周知を行ったというふうに伺っております。
おっしゃるように、幾つか類型があるのですけれども、自分のところでは上限時間を守っているんだけれども、地域の医療提供体制を確保するために医師を他の医療機関に派遣したよ、その結果、通算すると特例的な水準の適用が必要だよというような類型を、連携Ｂ水準と我々は呼んでおりますが、そういうものを想定してございます。
まず、二〇三五年までの暫定特例水準として、救急医療等の地域医療を確保する観点から、やむなく勤務医の時間外労働時間上限を年間千八百六十時間とするＢ水準、さらに、医師の派遣等による副業・兼業先での時間外労働時間を通算した上限を年間千八百六十時間とする連携Ｂ水準を設けています。
今般の改正法案では、時間外労働の上限規制の設定に当たり、医師が不足し、地域の医療提供体制の確保が困難とならないよう、一般の勤務医より長い上限設定を許容する暫定特例水準としてＢ水準や連携Ｂ水準を設けることとしています。
今回の改正法案では、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要がある医療機関において、派遣される医師が長時間労働となる場合に、都道府県は、特例的な上限水準として連携Ｂ水準を指定することが可能になります。
それで、資料の四ですが、二〇二四年四月から適用する医師の時間外労働の上限水準、医師の働き方改革は、一般の労働者より五年間猶予がされて、二四年からスタートするわけですけれども、これは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｂは連携ＢとＢというのと、ＣはＣ―１とＣ―２と、五種類の水準があるわけですが、Ｂ以上は年間千八百六十時間、いわゆる過労死ラインの倍を認めてしまう水準であります。
○田村国務大臣 この連携Ｂ、Ｂに関しては、二〇三五年までには、こういう千八百六十というような特例を、これを是正していくということと同時に、健康確保措置等々でありますとか、時短の計画を出さなきゃならないということでありまして、長いわけでありますけれども、それをずっと許容するわけではないということと同時に、制度としては、もう御承知のとおり、今は、今といいますか現状、この法律が施行されるまではと言った方がいいのかも
是非、全大学病院が連携Ｂ水準に手を挙げるように、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、第四問目ですけれども、各医療関係職種の専門性の活用に関してです。
このため、地域で必要とされる医師の派遣が継続され、地域医療が守られるよう、議員御指摘の連携Ｂ水準というのを設定をいたしまして、大学病院等から医師の派遣について、地域医療提供体制の確保の観点から必要と認められる場合には、当該医師について、通算して年千八百六十時間の時間外・休日労働の上限を認めることといたしております。
コロナ上の重点病院というのは、元々地域でのいわゆる拠点病院が多いわけでございまして、この医師の派遣について、この拠点病院から地域の病院に医師の派遣というものが行われているわけでございまして、この時短計画を立てるに当たって、この拠点病院からどの程度の派遣が受けられるのかということが分からないと地域の病院は時短計画も立てられないというのが現状でございますので、まずはこの拠点病院たる大きな病院がこの拠点病院連携Ｂ
昨日、その結果をやはり文部科学省さんからいただいたんですが、八十一大学病院を調査対象として、医師の派遣元の医療機関を想定した連携Ｂ水準というものの申請の予定は、実は三十六病院しかなかった、半分以下だったということが昨日判明をしたわけであります。
地域医療に支障が生じないように進めることが重要でありまして、文科省においても、地域の医療機関への医師派遣に係る時間外労働時間の特例、今御指摘のあった連携Ｂ水準ですね、これについて大学病院への周知を改めて図ると同時に、厚労省ともしっかり連携しながら大学病院の取組を支援してまいりたいと思います。
○田村国務大臣 おっしゃられた連携Ｂ水準、要するに医師の労働時間の特例という形で、本来、時間外勤務、超過勤務は九百六十時間でなければならないところを千八百六十時間というようなところまで、これは地域の医療を守るということで、そもそも大学病院なら大学病院では九百六十時間以内なんですけれども、その方々が他の医療機関、地域の医療機関に、それこそ、言うなれば派遣のような形で働くというような形で地域の医療が何とかもっているという